教育ローン・学資ローン比較まとめサイト
教育ローンまとめHOME > プロからのアドバイス > 教育訓練給付制度で働きながらの学びを実現!

プロからのアドバイス

教育ローン・学資ローンに関してプロ(FP)からのアドバイスをまとめました。

教育訓練給付制度で働きながらの学びを実現!

2022年04月15日
現在の職場で手当が出る資格をとるか、あるいは転職につながる武器を身に付けたいと思っています。雇用保険から給付を受けながら学ぶ制度があると聞きましたが、どのような内容なのでしょうか?(Kさん・会社員28歳)
教育訓練給付制度は大きく3種類あり、給付率が異なります。さまざまな講座が対象になっているので、上手に活用してキャリア形成に活かしたいものです。

教育訓練給付金制度を上手に活用しよう

雇用保険は失業時を支える失業給付だけでなく、再就職支援なども行っています。その1つが教育訓練給付制度です。教育訓練給付制度は、社員のスキルアップやキャリア形成を支援するもので、厚生労働大臣の指定を受けた講座等を受講して修了すると、受講費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。対象の講座は約14,000講座もあり、具体的には、教育訓練給付制度の「検索システム」で検索することができます。

教育訓練給付制度は、社員だけでなく、派遣社員やパート、アルバイトであっても、一定条件に該当すれば利用することができます。その条件は下記の通りです。

教育訓練給付金制度の対象者

現在在職中か、離職して1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで適用対象期間の延長を行った場合は20年以内)で、初回の受講なら雇用保険の加入期間が1年以上(専門実践教育訓練は2年以上)、2回目以降なら前回の受講開始日以降、加入期間が3年以上。

教育訓練は3種類あります。労働者の中長期的キャリア形成に役立つ講座が対象の「専門実践教育訓練」、速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ「特定一般教育訓練」、雇用の安定・就職の促進に役立つ「一般教育訓練」です。概要は下表のとおりです。

教育訓練給付の概要
種類 給付率 対象講座の例
一般教育訓練 受講費用の20%
[上限10万円]
資格の取得を目標とする講座
・英語検定、簿記検定、ITパスポートなど
大学院などの課程
・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程
特定一般教育訓練 受講費用の40%
[上限20万円]
業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士など
デジタル関係の講座
・ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座 など
専門実践教育訓練 最大で受講費用の70%
[年間上限56万円・最長4年]
業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、保育士、調理師など
デジタル関係の講座
・ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定)
大学院・大学などの課程
・専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院など)
・職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定)など
専門学校の課程
・職業実践専門課程(文部科学大臣認定)
・キャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定)

(厚生労働省「教育訓練給付制度」より)

特定一般教育訓練や一般教育訓練は講座修了後に支給されます。専門実践教育訓練については、受講費用の50%(年上限40万円)が受講中6か月ごとに支給され、資格取得等をして修了後1年以内に雇用された場合は、さらに20%(年上限16万円)が追加で支給されます。

自己負担があることを忘れずに!

教育訓練給付制度の対象となる講座も英検や簿記、看護師、保育士などから大学院までとかなり多岐にわたり、内容によって受講費用の20~70%が給付されるため、スキルアップや資格取得に大いに役立ちそうです。

しかし、制度を利用するには自己負担がそれなりにあることと、原則修了後の給付であることも忘れてはいけません。本来であれば、計画的に貯蓄をしてスタートすべきですが、何かの事情でそれが間に合わなかった場合や、給付金を受け取るまでの立て替え分として、社会人でも自分のために教育ローンを利用する方法もあります。

公的なものとして「国の教育ローン」があります。安定収入があり、所得制限(給与所得790万円、事業所得600万円)を超えなければ、本人が借りることもできます。専門学校や大学・大学院に通学する場合は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用することも可能です。また、民間金融機関の教育ローンも、安定収入があれば、社会人本人が学ぶ際に利用することができます。民間の教育ローンの場合、手続きがスピーディで審査なども短時間で済むのがメリットです。

担当:豊田 眞弓(執筆:2022年04月07日)

教育ローン・学資ローンの目的から選ぶ

入学金・授業料ローン 受験ローン 学生仕送りローン
資格・カルチャーローン 海外留学ローン 予備校・塾ローン
借り換えローン    

教育ローン・学資ローン掲載金融機関

銀行

  • 愛知銀行
  • 足利銀行
  • 伊予銀行
  • auじぶん銀行
  • 大垣共立銀行
  • 関西みらい銀行
  • 北日本銀行
  • 京都銀行
  • 紀陽銀行
  • きらぼし銀行
  • 熊本銀行
  • 京葉銀行
  • 三十三銀行
  • 滋賀銀行
  • 静岡銀行
  • 静岡中央銀行
  • 島根銀行
  • 十八親和銀行
  • 十六銀行
  • 常陽銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • 仙台銀行
  • 千葉銀行
  • 千葉興業銀行
  • 中京銀行
  • 中国銀行
  • 筑波銀行
  • 東京スター銀行
  • 栃木銀行
  • 富山第一銀行
  • 長崎銀行
  • 長野銀行
  • 名古屋銀行
  • 南都銀行
  • 福岡銀行
  • 福邦銀行
  • 北海道銀行
  • みずほ銀行
  • 武蔵野銀行
  • もみじ銀行
  • 山形銀行
  • 山口銀行
  • 山梨中央銀行
  • 横浜銀行

信用金庫・信用組合・労働金庫・JAバンク

  • 朝日信用金庫
  • 大阪シティ信用金庫
  • 川崎信用金庫
  • 北おおさか信用金庫
  • きのくに信用金庫
  • 京都信用金庫
  • 京都中央信用金庫
  • ぐんまみらい信用組合
  • 湘南信用金庫
  • 信用組合広島商銀
  • JAバンク大阪
  • 玉島信用金庫
  • 多摩信用金庫
  • 但陽信用金庫
  • 都留信用組合
  • 東京証券信用組合
  • のと共栄信用金庫
  • 北海道労働金庫
  • 三島信用金庫

その他の金融機関

  • アサックス
  • 日本証券金融