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プロからのアドバイス

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中学・高校での教育費が足りない時は、民間の教育ローンの活用も選択肢!

2021年04月09日
わが家では、子供を私立の中高一貫校に通わせるつもりでこれまで勉強させてきました。予定では来年度、私立中学に入学することになるのですが、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、当面、子供の教育費の確保が厳しくなることが予想されます。子供の将来を左右するだけに、進路の変更をするつもりはありません。何かいい手立てはないでしょうか?(埼玉県 41歳、会社員 男性)
子供の教育費が不足する時の対応策として代表的な方法は、奨学金や教育ローンを活用することでしょう。奨学金について、最も一般的な日本学生支援機構の奨学金は、高等専門学校や大学、専修学校、大学院などの生徒、学生が対象で、中学校や高校は対象外です。教育ローンのなかでも、国の教育ローンは高校以降が対象で、親の収入が一定以上の場合は、借り入れができないなどの所得制限も設けられています。一方、民間金融機関の教育ローンは、一般的に学校等の制限はないため、幼稚園や小・中学校、塾、予備校の資金も対象になります。また、審査はあるものの国の教育ローンのような所得制限はありません。私立中学校等の資金の借り入れをする場合は、民間金融機関の教育ローンを活用してはいかがでしょうか。

教育資金が不足する時の代表的な対応策は?

子供を私立の中学・高校に進学させようと考えていながら、想定外の収入減によって教育資金が不足しそうな場合、まず考えたいことは、収入減による教育費の不足が長期的になりそうなのか、あるいは短期的なのかということです。長期に及びそうな場合で、子供の教育を第一に考えるなら、家計の見直しを徹底的に行って教育費を捻出する工夫をすることや、転職、あるいは、現在共働きでないなら共働きをすることで世帯収入の回復を長期的に図る必要があるでしょう。それらが困難な場合は、子供の進学先を公立中心に変更するなどの見直しを検討したほうがいいかもしれません。なお、大学や短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院などの資金をカバーするのであれば、奨学金を活用する方法があります。最も活用されている日本学生支援機構の貸与型奨学金は、これらの学校の生徒、学生を対象としており、卒業後に本人が自分の収入から返還することになります。

教育費の不足が短期的だと思われる場合は、民間金融機関の教育ローンの活用が一般的です。親が資金の借り入れを行い、返済をします。なお、日本政策金融公庫が取り扱っている国の教育ローンは、高校以降が対象となっており、中学校の教育資金を借り入れることはできません。また、親に一定以上の収入があると活用できません。

一方、民間の金融機関が取り扱っている教育ローンは、審査はあるものの国の教育ローンのような収入制限はありません。また、学校等による制限もありません。高校、大学、専修学校、大学院などはもちろん、幼稚園や小・中学校、塾、予備校の資金など、幅広い教育資金が対象となります。

以上のことなどを踏まえると、一時的な収入減の影響で、子供を私立中学・高校等に通わせる時の教育資金が不足する場合の現実的な対応策は、民間金融機関の教育ローンを活用することではないでしょうか。

民間金融機関の教育ローンを利用する際の注意点は?

民間金融機関の教育ローンを利用する前の主なチェックポイントは以下の通りです。

  • 過分な借入額を設定して、返済額が家計を圧迫しないか?
  • 多様な教育ローンの商品の中から、金利タイプ、金利水準、費用などをしっかり比較・検討して、できるだけ有利なものを選んだか?
  • 返済中も生活費の見直しなどを行って、返済余力をつけることができそうか?
  • 収入が回復したあとの繰上返済によって、負担を大きく軽減できそうか?

なお、子供の教育資金は、住宅資金や老後資金とともに人生の三大資金と言われ、多額な金額が必要になります。そして、子供の教育にお金をたくさんかけることは、住宅資金や夫婦の老後資金の準備に大きな影響を及ぼします。教育費の支出が多過ぎた分、夫婦の老後資金の準備が十分にできないと、リタイアしたあとのやりくりに困ります。

子供を私立中学に通わせることは、大きなライフイベントです。これをきっかけにして、教育ローンを活用する、しないに関わらず、一度、夫婦の老後まで見据えた長期的なライフプランやマネープランを作成してみてはいかがでしょうか。三大資金のバランスを考えながら準備する計画を検討することにもなり、収入目標や節約の目標を明確にすることもできます。家族で共通の目標や計画を持つことができれば、生活の質の向上にも繋がります。

担当:中村 宏(執筆:2021年04月06日)

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