プロからのアドバイス

最近の教育費事情

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成24年度）」によると、高校入学から大学卒業までに子ども1人あたりにかかる費用は1,000万円を超えています。年収に占める在学費用（授業料や通学費、教科書や学用品、学習塾、参考書、お稽古代など）の割合は平均で38.6%となっており、過去10年間で最高に。長引く不況で収入が増えないどころか減る方が多くなり、私たちFPにも教育資金についてのご相談が増えています。教育資金の準備のしかたのほか、お金を借りて準備するときの選択ポイントなどが多い質問です。

預貯金や学資保険で教育資金をまかなえない場合、「奨学金」や「教育ローン」を利用して準備する方法があります。どのような違いがあるのかは、過去のアドバイスを参考にしてください。

【参考リンク】

• 第402回　教育費が足りない時は、「奨学金」と「教育ローン」を検討しよう

「奨学金」を借りて返すのは、誰の役目？

前項で紹介した実態調査によると、教育資金の捻出方法として「奨学金」を利用する方は平成22年度は53.3%、平成23年度は56.5%、平成24年度は56.6%と年々増えています。私たちFPも「奨学金と教育ローン、どちらが選んだら良いのか」といったご質問をよく受けます。お金を借りる金融商品ですから、使途や金利、返済期間などの条件を比較してご自身にとってどちらが合っているのか確認していくことになりますが、その前に大切なことがあります。それは「誰が返済していくのか」ということですが、ご存知でしょうか？

原則として「奨学金」は子ども（奨学生本人）、「教育ローン」は親が債務者として、返還・返済する義務を負っています。奨学金の金利が比較的低い傾向にあるため利用する方が増えていますが、そのお金を返していくのは子どもであることを意識されている方はあまり多くないように感じます。

「奨学金」か「教育ローン」か、どちらを選ぶかは親子で話し合いを！

奨学金を利用することは、子どもが卒業と同時に借金を背負って社会人生活をスタートさせるということ。新入社員で収入が少ない中でも返済をしていくことになります。この事実をよく考えずに利用した結果、返還に窮して相談に見えられる方が増えてきました。返還方法の相談だけでなく、返還が滞ったせいで、「自動車ローンや住宅ローンを借りられなくなった（金融機関の融資審査に落ちた）」という相談もあります。日本学生支援機構は、2008年11月より、全国銀行個人信用情報センターに会員として加盟していますので、延滞が長期間続いた場合は、金融機関からの借入が困難になる可能性もあります。

このように将来の生活に影響を与える可能性があるため、その点もしっかり理解したうえで「奨学金」か「教育ローン」のどちらを利用するのか親子で話し合って選ぶべきでしょう。

教育ローンを利用するなら、事前に確認と準備を

話し合いの結果、「教育ローン」を利用するのであれば、どの教育ローンを利用するのか、という話題になりますが、選び方については、過去のアドバイスを参考にしてみてください。

【参考リンク】

• 第495回　推薦入試合格で納入期限が迫る！お金の工面はどうする？

次に利用するために必要な書類を確認しておきましょう。書類に不備があり、利用するタイミングに間に合わなかったということがないよう、ギリギリに準備するのではなく、早めに確認しておくことが大切です。申込みに必要な書類は教育ローンの場合、大きく3つに分かれます。

• 1、「本人の確認資料」
  運転免許証やパスポート、健康保険証など身近にあるものですから準備しやすいですね。親子であることを証明するための住民票が必要になる金融機関もあります。
• 2、「使途の確認資料」
  合格通知書や入学金納付書など教育資金のために利用することを証明する書類になりますので、入試要項などからいつ手に入るのか確認しておきましょう。
• 3、「収入の確認資料」
  会社員であれば源泉徴収票、自営業であれば確定申告書や納税証明書になります。日頃利用するものではないため、いざ探してみると見つからないといったことが多いようですから、早めに確認しておくと安心でしょう。

必要な書類は金融機関ごとに異なりますので、心配であれば金融機関の担当者に直接確認してみましょう。また、審査の段階では全ての資料が必要になるわけではありませんので、インターネットを使って仮審査の申込をするというのも良いと思います。

必要書類や金利、実施中のキャンペーン等の教育ローン各商品概要を知りたければ、イー・ローンのデータベースを利用することをオススメします。多くの教育ローンから絞り込むことができますので、ぜひ活用してみてください。