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教育資金の調達法にはいろいろある

銀行と大学・専門学校などが提携し、学校経由で学生や両親に教育ローンの融資を行うのが「提携教育ローン」です。学校が利子補給や債務保証をするため、通常の教育ローンより金利が低く抑えられます。昨年12月に施行された「改正割賦販売法」が銀行の提携ローンも規制対象にされたため、一部の銀行は、提携教育ローンの新規取り扱いを中止しました。それによって、教育資金調達の選択肢が１つ減ることになります。でも、他にも新規を調達する方法はあります。どんな方法があるかをおさらいしておきましょう。

奨学金
日本学生支援機構の「奨学金制度」が代表です。無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。その他、地方自治体や企業、大学などにも独自の奨学金制度を設けているところがあります。

公的教育ローン
日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」と、財形貯蓄を積み立てているサラリーマンが利用できる「財形教育融資」があります。

民間金融機関の教育ローン
銀行や信用金庫など多くの金融機関で取り扱っています。金利のタイプや借入可能額、担保の要・不要など、様々な種類があります。取引状況やキャンペーンによる金利優遇があることもあります。イー・ローンのサイトでは、入学金・授業料、受験、学生仕送りなどの目的を切り口としたナビゲーション、借入金額や借入期間など条件からの絞り込み検索、職業や年収など属性を合わせた詳細検索ができます。

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返済に備えて家計の見直しを

奨学金を利用するにしても、教育ローンを利用するにしても、事前に返済計画をきちんと立てることが大切です。教育関連の融資は、在学中は利息のみを払えばいい「元金据置」が可能なものがほとんどです。親が無理な返済を行うと、親自身の老後資金準備や住宅ローン返済に影響を及ぼす可能性が高いので、まず、今から10年くらいの収支予想を書き出してみましょう。その予想をもとに、元利とも親が返済するのか(できるのか)、在学中の利息負担を親が行って、卒業後に子どもが元利の返済を引き継ぐのか、よく相談して決めましょう。親に返済能力があっても、卒業後に子どもに返済を担わせるという考え方もあります。
どちらの方法を選んでも、今後の返済と学資の負担に備えて、家計を見直して節約できるところは節約することが大切です。生命保険や通信費、車関係など、家計費項目ごとに聖域を作らずに見直すようにしましょう。と同時に、妻は子どもに手がかからなくなっているはずなので、収入を得ることも考えてください。収入アップと支出ダウンを同時に行えば、家計の改善効果は大です。そして、息子さんが大学に入ったら、おこづかいくらいはアルバイトで稼いでもらうようにしましょう。