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2024年度の大学入試改革とは?主な変更点をチェック!

2022年12月02日
高校生の子どもがいます。大学入試制度改革で、子どもの希望が叶えられるか不安を感じています。できる限りのサポートをしたいと思っていますが、資金面も含めどのようなことに注意すればいいでしょうか?(愛知県Sさん)
2020年度から大学入試制度が大きく変化しています。2024年度の入試では新たに「情報」が加わったため、国立大学受験の場合は対策が必要になります。新しい受験科目ですので、学校での授業のほか、塾などでの受験対策も必要になるかもしれません。こうした費用をどのように手当てするのか、改めて考えておくようにしましょう。

2024年度大学入学共通テストに「情報」が加わり、6教科8科目に!

大学入試制度は時代とともに変遷してきました。大きな変化は2020年度に「大学入学共通テスト」に移行したことです。さらに2024年度(2025年1月実施)には新たな科目が共通テストに導入されることが決定しています。すでに2022年度の新学習指導要領には、プログラミングや情報セキュリティの基礎などを学ぶ「情報I」が必修科目となっており、文系、理系問わず、理数の学習が必須となりました。

プログラミング教育は、思考力を養うことが目的です。共通テストでは実際にプログラミングを組むのではなく、ペーパーベースのマークシート方式になる予定ですので、出題の意図を理解し、その場で考える力が要求される内容となるでしょう。インターネットの仕組みや情報セキュリティ、モラルなど知識で解答できる出題も多いようですが、共通テスト全体が思考力、判断力を問うような傾向にありますから、十分な対策が必要になります。

今回、2024年度の国立大学入試では、「情報」が出題科目に加わり、6教科8科目となります。数学や英語のように基礎的な科目として位置づけられていますので、入試において「情報」は重要な科目となるでしょう。

2022年12月現在の高校1年生が受験するタイミングになり、国立大学を志望した場合、「情報」の試験問題の出題傾向を確認するなど、受験対策を早めに行っておくことが大切です。高校の授業だけでは不安があるようなら、塾などの補助学習も必要になってくるでしょう。

また、2024年度に国立大学受験の必須科目になったことで、次年度以降、私立大学でも採用される可能性も出てきました。現在、小中学生のお子様がいらっしゃるご家庭では、希望する進路を選択できるよう、親御さんが早めに情報収集することも重要になってくるでしょう。

既存大学に新設学部や、新設大学も予定されている

大学入試制度改革のほか、2024年度入試のタイミングで、新設学部や新設大学の情報が公表されています。

新設学部にはデータサイエンス、情報工学といった理系分野も多く、工学部系の私立大学や、既存の私立大工学部においても、学部、履修課程の再編が予定されており、理系への進学を希望する場合は、最新の情報を集め、進路選択の機会を拡充させておくことも必要でしょう。

塾・予備校にかかる費用を教育ローンで借りる時の注意点

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、高校生の塾・予備校にかかる年間平均費用は、以下のとおりです(調査における学校外活動費の中に含まれる補助学習費)。

  公立 私立
高校1年生 10万5000円 14万1000円
高校2年生 12万9000円 17万3000円
高校3年生 20万9000円 26万9000円

これは、あくまでも平均で、塾や予備校、家庭教師などの補助学習費がゼロのご家庭も含まれていますので、実際には、この金額よりも高い可能性があります。また、学年が上がるほど、費用も増えており、高校3年生では、大学受験に向けて補助学習費が一段と高くなっています。

2024年度の大学入試制度改革によって、受験対策のために、塾や予備校を利用するご家庭も増えると思われます。塾・予備校はいろいろなスタイルがあり、どのような指導、カリキュラムを選択するかによって、費用は大きく異なります。個別指導塾の場合は、年間で100万円程度かかるケースもあり、さらに春期、夏期、冬期講習などに参加するとなると、各10万円程度が加算されるケースが多いようです。

会社員であればボーナスで対応することもできますが、こうした費用を毎月の家計から捻出するのは難しく、あらかじめ教育費として貯蓄をしてこなかったご家庭では、重くのしかかってきます。

比較的、低金利の教育ローンを利用するというのも一つの手ですが、大学進学後には入学費用、授業料が必要になってきます。準備してきた教育費の不足額はいくらなのか、今後どのように返済していくのか、返済負担はいくらになるのかを十分検討し、利用するようにしましょう。

お子様の進路を支えるために教育ローンなどを利用すること自体は問題ありませんが、できればお子様と一緒に、希望する進路や今後かかる費用について話し合い、返済プランをしっかり立てることも大切でしょう。

※紹介した内容は2022年11月28日現在のもの。入試に関しては独立行政法人大学入試センターなどで最新の情報をご確認ください。

担当:伊藤 加奈子(執筆:2022年11月29日)

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