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プロからのアドバイス

教育ローン・学資ローンに関してプロ(FP)からのアドバイスをまとめました。

どうする?子どもの教育費

2010年01月15日
わが家には高校生と小学生の2人の息子がいます。不況でわが家の収入も減少傾向なのですが、教育費はこれから増えるばかりで、やりくりにアタマを悩ませています。
高校生の長男の進学資金が足りなかった場合、奨学金やローンを考えたいと思いますが、どんなものがあるでしょうか。また、次男の教育資金の準備方法についても、アドバイスをお願いします。(福岡県 T)
教育資金の準備の基本は、必要な時期に合わせてコツコツ貯めておくことです。でも、それでも足りなければ、返しやすい奨学金やローンを比較検討して選び、利用を考えましょう。親に万一のことがあった場合の教育資金の確保も忘れずに。

長引く不況の影響が家計を直撃しているご家庭も多いようです。Tさんのように、お子様の進学を前に、受験費用や進学資金の捻出に悩む親御さんも多いのではないでしょうか。

教育資金は、お子様の年齢によって必要な時期が予測できるので、コツコツと貯めていきやすい資金です。しかし、お子様の希望進路によっても必要資金額が変わってくるので、準備しておいたつもりでも不足する場合があります。

今回は、教育資金の「貯め方」「借り方」、そしてもしもの場合の「備え方」について考えてみましょう。

教育資金は、守りつつ殖やす

教育資金の準備の基本は「小さいうちから貯めること」です。子ども一人あたり1000万円以上かかると言われる教育費ですが、出費のピークは高校・大学進学時。一般的には中学校までは毎月の収入で教育費もやりくりし、高校・大学の学費を同時に貯めていきます(「高校無償化」が決まれば、大学の学費はもっと貯めやすくなりますね。ただし、高校生のいる家庭の税優遇がなくなる見込みなので、高校生のいる家庭の家計がラクになるとは言い切れませんが)。

教育資金の準備の際に注意したいのは、進学時期は決まっていて、そのときに必要金額が準備できていなければならないということです。したがって、進学が間近に迫っていれば、預貯金等で元本の保全を第一に考えて着実に貯めていくことになります。

一方、まだ子どもが小さく、進学時まで10年以上もあるのなら、投資信託等の元本保証はないが運用益が期待できる商品で一部を運用していくのもよいでしょう。入学金や授業用などの学費は過去20年でも値上がりしています。元本を守るだけの運用では、積立額をよほど増やしていかないと、将来の必要進学資金をまかないきれないかもしれません。運用益が多少でも得られれば、教育資金の準備をラクに進めることができます。

<教育資金の必要額の変遷~国立大学の初年度納付金(入学金・授業料)~>
  入学金 授業料 合計額
平成元年度
185,400円
339,600円
525,000円
平成21年度
282,000円
535,800円
817,800円

文科省HPより。平成21年度の数値は標準額。

なお、教育資金の準備には子ども保険(学資保険)がよく利用されますが、お子様や契約者である親の年齢が高いほど、元本割れする場合も多いので注意が必要です。利用を考える場合は、契約年齢でシミュレーションし、学資金の運用利回りもチェックしましょう。

すぐに必要な進学資金には、奨学金やローンを検討

いよいよ進学が間近になっているのに教育資金が足りなければ、奨学金や教育ローンを検討することになります。ただし、奨学金であれローンであれ、いずれは返さなければなりません。最近は奨学金返済の滞納が社会問題にもなっています。返済するのはお子様なのか、親なのか、どうやって返していくのか、親子で十分に話し合って納得した上で利用しましょう。

(1)奨学金

1.日本学生支援機構の奨学金制度

「奨学金」の代表的なものには、日本学生支援機構の奨学金制度があります。申し込みは在学中の学校を通して行い、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。

<日本学生支援機構の奨学金制度>
  第1種奨学金 第2種奨学金
利子 なし あり(在学中は無利子。上限は年3%)
基準 特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与 第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与
貸与額 学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められている。 本人が5種類の貸与月額から自由に選択できる
所得要件 進学先ごとに収入・所得要件があり、家計の基準額は世帯人員によって異なる。

日本学生支援機構HPより

2.新聞奨学生

新聞社の奨学金制度で、学費の一部もしくは全額を新聞社が負担し、在学中新聞配達業務を行います。給与が支給されて寮や食事の提供もあり、原則として奨学金の返済も不要です。

ただし、夕刊配達のために午後の授業には出席できないなど、学校生活や勉強に支障をきたす場合もあるので、進学後の生活についても情報を集めた上で、利用を検討したほうがよいでしょう。

3.その他の奨学金制度

地方自治体や民間企業、各大学等にも独自の奨学金制度がある場合があります。進学希望先が決まったら、利用できる奨学金制度についての情報も集めるとよいでしょう。

(2)教育ローンは、複数を比較検討して

教育ローンには、公的教育ローンと銀行などの民間金融機関の教育ローンがあります。公的ローンは固定金利で低金利ですが、収入要件などがあるので、まず利用できるかどうかを確認しましょう。

民間の教育ローンは、金利のタイプ、担保の有無などさまざまなタイプがあるので、複数のローンの条件や特徴を比較検討しましょう。
多くの教育ローンは、在学中は利息のみ支払う元金据え置きの返済方法が利用可能です。教育ローンを選ぶ際には、自分にとって返しやすいかどうかも必ずチェックしておきましょう。

1.公的な教育ローン

公的な教育ローンには、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」と、財形貯蓄をしている会社員等が利用できる「財形教育融資」があります。

「国の教育ローン」の一般貸付は、日本政策金融公庫のほか、銀行、信用金庫、信用組合などを経由して申し込むこともできます。

<国の教育ローン(教育一般貸付)>
融資限度額 なし
返済期間 原則として15年以内
在学中は利息のみを支払う元金据置も可能
金利 固定金利
年2.65%(平成21年12月9日現在)
所得制限 申込者が扶養する子どもの人数に応じた制限がある。

国民政策金融公庫HPより

<財形教育融資>
融資限度額 財形貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで
返済期間 原則として10年以内
在学中は利息のみを支払う元金据置も可能
金利 固定金利
年1.97%(平成22年1月1日現在)
所得制限 なし。ただし、財形貯蓄をしている勤労者

雇用・能力開発機構HPより

2.民間の教育ローン

民間の教育ローンは、有担保・無担保、金利タイプ等、さまざまな種類があり、借入可能額が大きいローンもあります。金融機関の利用状況(給与振込口座がある、会員制度に加入している等)による金利優遇や、一定期間の金利優遇キャンペーンを行っている場合もあります。

イー・ローンのサイトでは、お住まいの地域や利用条件、キャンペーン中の商品などさまざまな条件で検索し、教育ローンを比較検討することができます。

(3)親に万一に備えた教育資金の準備

子育て期間中に親に万一のことがあった場合の教育資金の確保についても考えておきましょう。多くの方は生命保険に加入し、万一のことがあった場合に備えておられると思いますが、死亡保険金額でお子様の教育資金をまかなうことができるかも、チェックしておきましょう。

なお、お子様が成長するにつれ、将来必要になる教育資金の額は減っていきます。したがって、お子様の成長に応じて保険金額を減額していけば、家計の保険料負担を減らしていくことができます。こまめに保険金額を見直し、保険料の無駄を省きたいならば、損保ジャパンDIY生命の「1年組み立て保険」のような「見直しやすい」保険を利用するのもよいでしょう。

親は子どもは希望する進路に進ませてやりたい、十分な教育を受けさせたいと思うものですが、教育資金の準備は状況によっては難しい場合もあります。状況に応じて、無理なく教育資金を用意するために、早め早めの情報収集と資金の準備を行いましょう。

担当:大林 香世(執筆:2010年01月08日)

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